2025年9月20日現在、総務省を名乗る国勢調査メールが届くとSNS上で報告されています。
今回は、
- 総務省を名乗る国勢調査メールは本当なのか
- 総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法
について調査していきます。
総務省を名乗る国勢調査メールが届くと話題
最近、「【国勢調査2025】調査へのご協力のお願い（回答義務あり）」というタイトルのメールが届いた、という声がネット上で報告されています。
出典：X
発信元は、
noreply@plala.or.jp
となっており、まるで公式から来たかのように装っています。
しかし結論から言うと、これは迷惑メールの可能性が高いと言われています。
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由は以下の通りです。
- 総務省が注意喚起している
- 発信元が不自然
- メールで「回答義務あり」と迫るのは不審
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由①：総務省が注意喚起している
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由1つ目は【総務省が注意喚起している】です。
9月17日に総務省は「国勢調査をよそおった不審メールにご注意ください」という注意喚起を発表しています。
現在、国勢調査をよそおった不審メールが送付される事案が多く発生してお ります。その内容は国勢調査をよそおい、回答者に記念品を贈呈する旨記載し、 偽のサイトへ誘導しようとするものとなっております。
引用：総務省統計局
さらに、
国勢調査では、国勢調査員が実地に調査書類を世帯に配布するため、メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません。
とはっきりと国勢調査のメールを送る事はないことを伝えています。
正しい国勢調査の受け取り方は以下の通りです。
-
2025年10月、調査員が正式な腕章や証明書を持って各家庭を訪問します
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封書で調査票が配布されます（ポスト投函の場合もあり）
-
オンライン回答する場合は「公式国勢調査サイト」からのみアクセス
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由②：発信元が不自然
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由2つ目は【発信元が不自然】です。
政府機関の公式メールは必ず「go.jp」ドメインを使います。
これ以外の .com / .net / プロバイダのドメイン（plala.or.jp 等）は政府からの正式な連絡に使われません。
今回のようにplala.or.jp のような民間ドメインから来る通知は公式とは無関係の可能性が高いと思われます。
メールクライアントの件名や差出人表示に「総務省」「国勢調査事務局」などと出ていても、表示名は簡単に偽装できます。
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由③：メールで「回答義務あり」と迫るのは不審
総務省を名乗る国勢調査が迷惑メールだと言われる理由3つ目は【メールで「回答義務あり」と迫るのは不審】です。
国勢調査に回答義務があるのは事実ですが、総務省が個別のメールで「回答義務があります、今すぐ認証を」などと督促してくることはありません。
国勢調査や他の法定調査であれば、通常は封書（調査票）を配布したり、調査員が訪問して説明するなど書面を基本とします。
オンライン回答が可能でも、そのための案内は封書に記載されたQRコードや公式サイトを通じて行います。
メールで直接「回答義務があるのでここをクリックして認証せよ」と送ることは公式手順に反します。
また、詐欺側はよく次のような表現で受信者を急がせます。
「回答義務があります」「未回答の場合は罰則」「24時間以内に認証しないと延滞料金」等。
こうした緊急性を煽る表現は、冷静な確認を妨げる典型的な手口です。
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法は以下の通りです。
- 絶対にリンクや添付を開かない
- 発信元を確認する
- メールは削除、または迷惑メールとして報告する
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法①：絶対にリンクや添付を開かない
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法1つ目は【絶対にリンクや添付を開かない】です。
迷惑メールの最大の狙いは、
受信者を偽サイトに誘導して個人情報を盗むこと
添付ファイルを開かせてウイルスに感染させること
だと思われます。
WordやPDFに見せかけたファイルにマルウェアが仕込まれている場合があります。
開いた瞬間にPCやスマホに侵入し、情報を盗んだり遠隔操作されたりするリスクがあります。
メールが怪しいと感じたら、絶対にクリックやダウンロードをせず、即削除してください。
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法②：発信元を確認する
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法2つ目は【発信元を確認する】です。
政府機関が送信する公式メールは、必ず「go.jp」ドメインを使います。
たとえば総務省なら soumu.go.jp です。
詐欺メールの例は以下の通りです。
- noreply@plala.or.jp（民間プロバイダのドメイン）
- gov-jp-support@xxxxx.com（「jp」「gov」を混ぜて偽装）
- 無意味な英数字の羅列（例：info@aj3kd9s.net）
メールソフトに表示される「差出人名」は簡単に偽装できます。
たとえ「総務省」「国勢調査事務局」と表示されていても、実際のメールアドレスを確認しなければ判断できません。
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法③：メールは削除、または迷惑メールとして報告する
総務省を名乗る国勢調査メールが届いたときの対処法3つ目は【メールは削除、または迷惑メールとして報告する】です。
詐欺メールは放置しておくと、うっかりクリックしてしまう危険がありますのですぐに削除してしまうのが一番安全です。
削除するだけでなく報告も有効です。
GmailやOutlookなど多くのメールサービスには「迷惑メールとして報告」ボタンがあります。
これを押すと、サービス側が同じ送信元をブロック対象として処理し、他のユーザーへの被害防止にもつながります。
「怪しい」と思った時点で、リンクも添付も触らず削除。
まとめ
今回は、総務省を名乗る国勢調査は迷惑メール！メールが届いたときの対処法！についてまとめました。
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「国勢調査2025」を騙るメールは詐欺です
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総務省からメールで依頼が来ることはありません
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発信元が「plala.or.jp」など政府以外のドメインなら即削除
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本物の国勢調査は 2025年10月に封書で案内される
今年の国勢調査に便乗したフィッシング詐欺は、これからさらに増えることが予想されます。
もし同じようなメールが届いたら、リンクは絶対にクリックせず削除してください。
そして、正しい情報は総務省の公式サイト（soumu.go.jp）で確認しましょう。
